建設業許可のメリット・デメリットを行政書士が解説します！
建設業許可のメリット・デメリットは？
建設業許可のメリットとデメリットについてはどのように考えることができるでしょうか？
メリット
メリットをまとめると下記のようになると思われます。
- 1件500万円以上の「軽微な工事」以外の工事の請負が可能になる
- 社会的信用力が上がり、融資を受けやすくなる
- 公共工事の入札ができるようになる
それぞれ解説していきましょう。
1件500万円以上の「軽微な工事」以外の工事の請負が可能になる
建設業許可がない場合は、軽微な工事以外は請負ができません。
しかし、許可を取得することで、軽微な工事以外を請け負うことが可能となり、自由な営業活動が可能となり、ビジネスの拡大のチャンスが広がります。
なお、軽微な工事とは正確には下記を指します。
軽微な工事
建築一式工事の場合
- 1,500万円未満の工事
- 延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の建設工事の場合
- 500万円未満の工事
社会的信用力が上がり、融資を受けやすくなる
建設業許可を取得するには厳しい要件をクリアする必要があり、これにより建設業者としての経験、技術、財力が一定水準以上であることが示されます。
そのため、発注者からの信用を得やすく、受注の増加につながりやすいといえます。
さらに、金融機関からも信用を得やすく、融資や資金調達が有利になります。
建設業許可は他の許可と異なり、一般的には取得が難しく、これも信頼性につながる要因となっています。
公共工事の入札ができるようになる
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を持っていることが前提条件となります。
建設業許可がない場合、経営事項審査や入札参加資格申請が行えず、公共工事に参加する資格が得られません。
公共工事に対する仕事量が確保でき、景気の変動に左右されにくい利点があります。
ビジネスの安定につながるといえるでしょう。
デメリット
デメリットをまとめると下記のようになると思われます。
- 許可申請に費用・時間がかかる
- 許可の更新手続きが5年に1度必要となる
- 許可申請書類が閲覧に供される
それぞれ解説していきましょう。
許可申請に費用・時間がかかる
まず許可申請にあたって申請手数料90,000円がかかります。
行政書士等の専門家に頼む場合は、その費用もかかることになります。
許可の更新手続きが5年に1度必要となる
許可取得後も5年に1度、更新手続きが必要になります。
その費用や事務負担の増加もデメリットの一つといえるでしょう。
許可申請書類が閲覧に供される
許可取得後、その申請書類が公衆の閲覧に供されます。
誰でも見られる状態になり、同業他社に自社情報が一部知られてしまう可能性はあります。
メリット・デメリットの比較を
以上のように、建設業許可にはメリットとデメリットがあります。
それぞれの事情にあわせて、メリットがデメリットを上回ると判断できれば、建設業許可取得を目指してみてはいかがでしょうか。
建設業許可専門の行政書士にご相談ください
建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。
ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。丁寧にサポートさせていただきます。
当事務所にご依頼いただくメリット
建設業専門 行政書士
当事務所は建設業専門の行政書士事務所です。許可手続きについて、ご安心して当事務所に丸投げしていただいて問題ございません。本業にご専念ください。
スピード対応
お急ぎですか？
当事務所はお急ぎのお客様についても、スピード対応を行っております。
お急ぎの場合は、ご面談時にご相談ください。
料金が明確で安心
当事務所では必ず業務の受任前に、お客様に明確に料金をご案内いたします。
途中で料金が変更となることはございませんのでご安心ください。
代表ごあいさつ
当事務所HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所では、お客様とのコミュニケーションを最優先に考え、お客様のニーズに合った最適なサービスを提供することを方針としています。
建設業界における法的な問題や手続きは複雑であり、それらを正確かつ迅速に対応することが求められます。
建設業専門の行政書士として、お客様のビジネスをサポートし、円滑な事業運営を支援することに専念しています。
お客様の課題を理解し、最善の解決策を提供するために、専門知識と経験を活かしてサポートさせていただきます。
何かご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。心をこめてお手伝いさせていただきます。
行政書士 中木将弘
ご依頼費用
| 業務内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 建設業許可申請 （個人・新規・知事許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請 （個人・更新・知事許可） | 60,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・知事許可） | 110,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・大臣許可） | 180,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・知事許可） | 60,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・大臣許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請 （般・特新規） | 120,000円 |
| 建設業許可申請 （許可換え新規） | 130,000円 |
| 建設業許可申請 （業種追加） | 70,000円 |
| 経営状況分析申請 | 30,000円 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 60,000円 |
| 建設業変更届出 （事業年度終了） | 40,000円 |
| 建設業許可変更届 | 20,000円 |
| 建設キャリアアップシステム登録 （事業者） | 40,000円 |
| 建設キャリアアップシステム登録 （技能者1人） | 10,000円 |
※業務の難易度等により、費用が変動することがございます。
契約前に明確に金額をご案内させていただきます。
対応エリア
【東京都 全域】
【神奈川県 全域】
【千葉県 全域】
【埼玉県 全域】
※その他の地域の場合はご相談ください。
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