【建設業許可】専任技術者の要件について行政書士がわかりやすく解説します！

専任技術者とは？

建設業許可を受ける場合、建設業を営む各営業所に、専任技術者を常駐させる必要があります。

専任技術者とは一言でいえば、許可を受けようとする建設工事の専門的知識・経験を持つ者になります。
専任技術者となるには、一定の学歴・経験・資格が求められています。

建設工事について専門知識を持つ者を配置することで、建設工事の請負契約の適切な締結及び履行を確保することを目的としています。

専任とは？

専任とは、営業所に常勤（テレワーク含む）して、専らその職務に従事することを指します。
営業所の常勤の職員の中から、専任技術者を選ぶことになります。

専任技術者の技術資格要件は？

一般建設業許可を受ける場合

一般建設業許可を受ける場合、専任技術者となるためには、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

一般建設業許可

• 一定の国家資格等を有する者※1
• 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの実務経験を有する者
  ・大学又は高等専門学校の指定学科※2を卒業した後、3年以上の実務経験を有する者
  ・高等学校又は中等教育学校の指定学科※2を卒業した後、5年以上の実務経験を有する者
  ・専修学校の専門士又は高度専門士を称するもので指定学科※2を卒業した後、3年以上の実務経験を有する者
  ・専修学校の指定学科※2を卒業した後、5年以上の実務経験を有する者
  ・一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後、3年以上の実務経験を有する者
  　ただし、指定建設業※3及び電気通信工事業は除く。
  ・二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後、5年以上の実務経験を有する者
  　ただし、指定建設業※3及び電気通信工事業は除く。
  ・10年以上の実務経験を有する者
  ・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者※4
• その他
  ・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の　
  　営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けた者

出典：国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課「建設業許可申請・変更の手引き」P.6を基に作成

※1 国家資格一覧はこちらをご確認ください。

※2 指定学科はこちらをご確認ください。

※3 指定建設業とは下記となります。
　　土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

※4 複数業種に係る実務経験についてはこちらをご確認ください。

特定建設業許可を受ける場合

特定建設業許可を受ける場合、専任技術者となるためには、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

特定建設業許可

• 一定の国家資格等を有する者※1
• 一般建設業の専任技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上の指導監督的な実務の経験を有する者
  ただし、指定建設業※2は除く。
• その他
  ・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け、特定建設
  　業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けた者
  ・指定建設業に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣
  　が定める考査に合格した者

出典：国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課「建設業許可申請・変更の手引き」P.6を基に作成

※1 国家資格一覧はこちらをご確認ください。

※2 指定建設業とは下記となります。
　　土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

専任技術者の注意点

専任技術者は、その営業所に専属している必要があります。
そのため、もし営業所にいないことが多い場合は、専任技術者として認められない場合もあります。

専任技術者が不在となった場合には、建設業許可の取消しとなりますのでご注意ください。

建設業許可専門の行政書士にご相談ください

建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。

ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。丁寧にサポートさせていただきます。

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