コラム

建設業許可の申請には、手数料がかかります。 今回はその手数料について行政書士が解説いたします。 建設業許可の手数料（登録免許税） 手数料については、新規の知事許可申請で9万円、新規の大臣許可申請で15万円、更新・業種追加が知事・大臣ともに5万円...

建設業許可の有効期間 建設業を営む場合には建設業許可を取得する必要があります。その許可の有効期間について解説いたします。 有効期間は5年 建設業許可の有効期間は、「許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日まで」とされています...

指定建設業とは？ 建設業を営もうとする際、「指定建設業」という言葉に遭遇することがあると思います。この言葉の意味や背景について詳しく解説します。 建設業法における指定建設業の定義 建設業法は、建設業の健全な発展と公正な取引の維持を図るために...

経営事項審査とは？ 建設業を営もうとすると「経営事項審査」という言葉に遭遇することも多いと思います。 一体何なのでしょうか？行政書士がわかりやすく解説します。 経営事項審査の概要 公共工事を請け負う場合、発注者である各自治体が、各請負業者の...

元請負人と下請負人とは？ 建設業法には「元請負人」や「下請負人」という言葉が出てきます。 どのように建設業法上で使用されているかをご説明いたします。 建設業法上の元請負人と下請負人の定義 「元請負人」と「下請負人」の定義は以下の通りです。 元...

帳簿の備付け義務とは？ 建設業許可を受けた建設業者は、営業所ごとに、営業所に関する事項について記載した帳簿を備え、保存しなければなりません（建設業法第40条の3）。 保存期間は5年間とされています。 営業所ごとに備え付ける必要があるため、本店の...

標識の掲示義務とは？ 建設業許可を受けた建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、標識を掲示しなければなりません（建設業法第40条）。 許可取得時には行政庁から「許可通知書」が送付されるものの、標識自体は建設業者が自ら準備することになり...

何の区分の許可を受ければ良いか？ 建設業許可について許可を申請する場合、どの区分の許可を受ければよいか最初に特定することが必要になります。 許可の区分については、営業所をどこに設置するかの違いによって「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許...

特定建設業者が受ける規制は？ 特定建設業者は、一定金額以上の建設工事を下請負人に発注することができます。その代わりに、下請業者の保護等の観点から一般建設業者にはない規制を建設業法により受けることになります。 それではどのような規制を受ける...

元請負人と下請負人とは？ 建設業法には「元請負人」や「下請負人」という言葉が出てきます。 どのように建設業法上で使用されているかをご説明いたします。 建設業法上の元請負人と下請負人の定義 「元請負人」と「下請負人」の定義は以下の通りです。 元...