建設業許可が必要になるケースを行政書士がわかりやすく解説します。

建設業の許可が必要になるケースをわかりやすく解説します！

建設業の許可が必要になるケース

まず、軽微な建設工事のみを請け負う場合には不要です。
軽微な工事以外の工事を請け負う場合には、建設業の許可が必要となります。

それでは、建設業法施工令で定められている許可が不要である軽微な工事を見てみましょう。

金額は消費税及び地方消費税込みの税込金額で判断します。
木造住宅工事とは、主要構造部が木造であるもので、住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅で延床面積の2分の1以上を居住用に供するものをいいます。

上記の軽微な工事にあたらない場合には、許可が必要となります。
1件でも500万円を超える工事の請負が発生する場合には、許可が必要であると考えていただけるとよいと思います。

なお、解体工事業の場合、軽微な工事のみを請け負う場合でも、建設リサイクル法（「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）上の登録を受ける必要がありますので、ご注意ください。
また、軽微な工事のみを請け負う場合でも、許可を受けるということは可能で問題ありません。

軽微な工事以外の工事を請け負う場合に許可が必要

今見てきたように、軽微な建設工事以外の工事の完成を目指して請け負う場合には、許可が必要となってきます。
その場合は、元請け・下請け関係なく、許可が必要になります。

建設業は「業として建設工事の完成を請け負う」ものであるため、自家用の建設工事については許可は不要となります。

土地に定着しない船舶等については建設工事ではありませんので、電気や内装等についても許可は不要になります。

結局のところ、個人、株式会社、合資・合同・合名会社などについては、軽微な工事以外の工事を請け負おうことになる場合は、許可が必要だと考えて差し支えありません。

契約書を分割して1件あたり500万円未満にすれば許可は不要？

結論からいえば、1件の工事を分割して500万円未満にしたからといって、許可取得を免れることはできません。

各契約の請負代金の額の合計額で、軽微な工事であるかどうかを判断することになります。

正当な理由による契約の分割の場合は、合算しないこととされていますが、建設業法の適用逃れでないことを証明できる必要があります。

工事の金額に含めるもの

軽微な工事であるかどうかの判定に際しては、注文者が請負人に材料を提供する場合は、その金額も加えることになっています。

建設業法施工令では下記のように定められています。

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

建設業法施行令第1条の2第3項

材料費に加え、前述のように消費税も加えることになりますので、ご注意ください。

建設業許可専門の行政書士にご相談ください

建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。

ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
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