建設業許可を受ける場合の手数料（登録免許税）はいくらかかるのか？
建設業許可の申請には、手数料がかかります。
今回はその手数料について行政書士が解説いたします。
建設業許可の手数料（登録免許税）
手数料については、新規の知事許可申請で9万円、新規の大臣許可申請で15万円、更新・業種追加が知事・大臣ともに5万円となっています。
手数料は業種の数には関係なく、申請区分によって定められることになります。
申請が却下されてしまった場合、登録免許税は戻ってきます。ただし、印紙税や証紙代は戻ってこないので注意が必要です。
大臣許可の場合
申請時に登録免許税の納入が必要になります。
地方整備局等に対応する税務署に直接払い込む方法と、日本銀行・日本銀行歳入代理店・郵便局を通じて税務署に納入し、その領収書を許可申請書に貼り付ける方法があります。
業種追加・更新については、収入印紙を貼付する形になります。
知事許可の場合
知事許可の場合には、都道府県の収入証紙を貼付するか、現金で納付する形になります。
各都道府県ごとに異なるため、申請行政庁に確認を行う必要があります。
手数料まとめ
建設業許可申請の手数料を大臣許可と知事許可ごとにまとめると下記のようになります。
大臣許可
知事許可
建設業許可専門の行政書士にご相談ください
建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。
ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。丁寧にサポートさせていただきます。
当事務所にご依頼いただくメリット
建設業専門 行政書士
当事務所は建設業専門の行政書士事務所です。許可手続きについて、ご安心して当事務所に丸投げしていただいて問題ございません。本業にご専念ください。
スピード対応
お急ぎですか？
当事務所はお急ぎのお客様についても、スピード対応を行っております。
お急ぎの場合は、ご面談時にご相談ください。
料金が明確で安心
当事務所では必ず業務の受任前に、お客様に明確に料金をご案内いたします。
途中で料金が変更となることはございませんのでご安心ください。
代表ごあいさつ
当事務所HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所では、お客様とのコミュニケーションを最優先に考え、お客様のニーズに合った最適なサービスを提供することを方針としています。
建設業界における法的な問題や手続きは複雑であり、それらを正確かつ迅速に対応することが求められます。
建設業専門の行政書士として、お客様のビジネスをサポートし、円滑な事業運営を支援することに専念しています。
お客様の課題を理解し、最善の解決策を提供するために、専門知識と経験を活かしてサポートさせていただきます。
何かご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。心をこめてお手伝いさせていただきます。
行政書士 中木将弘
ご依頼費用
| 業務内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 建設業許可申請 （個人・新規・知事許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請 （個人・更新・知事許可） | 60,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・知事許可） | 110,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・大臣許可） | 180,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・知事許可） | 60,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・大臣許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請 （般・特新規） | 120,000円 |
| 建設業許可申請 （許可換え新規） | 130,000円 |
| 建設業許可申請 （業種追加） | 70,000円 |
| 経営状況分析申請 | 30,000円 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 60,000円 |
| 建設業変更届出 （事業年度終了） | 40,000円 |
| 建設業許可変更届 | 20,000円 |
| 建設キャリアアップシステム登録 （事業者） | 40,000円 |
| 建設キャリアアップシステム登録 （技能者1人） | 10,000円 |
※業務の難易度等により、費用が変動することがございます。
契約前に明確に金額をご案内させていただきます。
対応エリア
【東京都 全域】
【神奈川県 全域】
【千葉県 全域】
【埼玉県 全域】
※その他の地域の場合はご相談ください。
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