【建設業許可】誠実性の要件について行政書士がわかりやすく解説します！

誠実性の要件について

建設業の許可を申請する際、誠実性の要件が求められています。

法人である場合はその法人、役員（非常勤も含む）、支配人及び営業所の代表者が、「不正」または「不誠実」な行為のおそれがないことが求められます。個人事業主で許可を得る場合には、事業主本人、支配人、登記された支配人及び営業所の代表者について同様の要件が適用されます。

「不正な行為」は請負契約の締結又は履行に際して、法律に違反する行為を指し、「不誠実な行為」とは請負契約に違反する行為を指します。

例えば、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により、不正又は不誠実な行為を行ったことで免許取消処分を受
け、その最終処分から5年を経過しない場合には、基準を満たさないものとして扱われます。

この要件は、建設工事が完成まで長期間かかり、契約金額も高額となることから、建設業者の信用性を確保することにあります。

建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。

ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
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行政書士　中木将弘