【建設業許可】許可の有効期間と更新手続きについて行政書士が解説
建設業許可の有効期間
建設業を営む場合には建設業許可を取得する必要があります。その許可の有効期間について解説いたします。
有効期間は5年
建設業許可の有効期間は、「許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日まで」とされています。
ややわかりにくい表現なので、結局のところ、許可の有効期限は5年間と認識すれば概ね問題ありません。
なお、有効期間の満了日が、休日￥の場合でも、その日をもって満了することになります。
建設業許可の更新手続き
建設業許可を更新して引き続き建設業を営もうとする場合、期間満了日の30日前までに許可更新手続きをとる必要があります。
もし手続きを取らなかった場合、許可の効力を失うことになり、再度新規で申請を行わなければならないことになってしまいます。
新規で許可を取得する場合は、申請に関してのコストが増えたり、財産的要件を満たしていることを証明するために、時間を要することになり、事業活動にストップがかかることになってしまいます。
なお、更新手続きさえ行えば、許可の有効期間満了日までに許可・不許可がおりない場合でも、その処分がなされるまでは、従前の許可は有効となります。
建設業許可取得から更新までの大まかな流れとしては下記となります。
STEP
建設業許可取得
STEP
1年目～4年目は、各種変更届を提出
STEP
許可満了日の30日前までに更新手続きを完了させる
建設業許可専門の行政書士にご相談ください
建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。
ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。丁寧にサポートさせていただきます。
当事務所にご依頼いただくメリット
建設業専門 行政書士
当事務所は建設業専門の行政書士事務所です。許可手続きについて、ご安心して当事務所に丸投げしていただいて問題ございません。本業にご専念ください。
スピード対応
お急ぎですか？
当事務所はお急ぎのお客様についても、スピード対応を行っております。
お急ぎの場合は、ご面談時にご相談ください。
料金が明確で安心
当事務所では必ず業務の受任前に、お客様に明確に料金をご案内いたします。
途中で料金が変更となることはございませんのでご安心ください。
代表ごあいさつ
当事務所HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所では、お客様とのコミュニケーションを最優先に考え、お客様のニーズに合った最適なサービスを提供することを方針としています。
建設業界における法的な問題や手続きは複雑であり、それらを正確かつ迅速に対応することが求められます。
建設業専門の行政書士として、お客様のビジネスをサポートし、円滑な事業運営を支援することに専念しています。
お客様の課題を理解し、最善の解決策を提供するために、専門知識と経験を活かしてサポートさせていただきます。
何かご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。心をこめてお手伝いさせていただきます。
行政書士 中木将弘
ご依頼費用
| 業務内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 建設業許可申請 （個人・新規・知事許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請 （個人・更新・知事許可） | 60,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・知事許可） | 110,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・大臣許可） | 180,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・知事許可） | 60,000円 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・大臣許可） | 100,000円 |
| 建設業許可申請 （般・特新規） | 120,000円 |
| 建設業許可申請 （許可換え新規） | 130,000円 |
| 建設業許可申請 （業種追加） | 70,000円 |
| 経営状況分析申請 | 30,000円 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 60,000円 |
| 建設業変更届出 （事業年度終了） | 40,000円 |
| 建設業許可変更届 | 20,000円 |
| 建設キャリアアップシステム登録 （事業者） | 40,000円 |
| 建設キャリアアップシステム登録 （技能者1人） | 10,000円 |
※業務の難易度等により、費用が変動することがございます。
契約前に明確に金額をご案内させていただきます。
対応エリア
【東京都 全域】
【神奈川県 全域】
【千葉県 全域】
【埼玉県 全域】
※その他の地域の場合はご相談ください。
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