【建設業許可】健康保険等の加入状況とは?行政書士が解説します

建設業許可の申請の際には、健康保険等の加入状況がみられます。

また、事業所への立ち入り検査の際に、健康保険等への加入状況の確認が行われたり、工場現場への立ち入り検査の際には、元請業者から下請業者への保険加入状況についての指導状況の確認が行われたりすることがあります。

健康保険等とは?

建設業許可申請の際に確認される健康保険等とは何を指すのでしょうか?

具体的には下記の3つになります。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

建設業許可の新規申請の際には、上記の健康保険等への加入状況を記載した書面を添付することとなっています。

申請時の提出書類

新規許可申請の際に提出する書類は主に次の通りです。

健康保険・厚生年金保険

1. 健康保険・厚生年金保険とも加入しているケース

年金事務所が発行した健康保険・厚生年金保険料の領収書の写し

又は

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し等

2. 健康保険組合に加入しているケース

健康保険組合が発行した健康保険料の領収書の写し

及び

年金事務所が発行した厚生年金保険料の領収書の写し

3. 建設国保に加入しているケース

加入証明書原本

及び

年金事務所が発行した厚生年金保険料領収書の写し

雇用保険

1. 自社で申告しているケース

労働(雇用)保険の概算・確定保険料申告書の写し

及び

その領収書の写し

2. 労働保険事務組合に委託しているケース

労働保険事務組合が発行した保険料納入通知書の写し

及び

その領収書の写し

許可申請時に健康保険等に加入していなかった場合はどうなる?

健康保険等に加入義務がある場合に、加入していないとき、そのことを理由に建設業許可が不許可になるわけではありません。

しかし、行政庁から許可通知書と同時に指導文書が送られてくることになります。

この指導に従わない場合、日本年金機構(健康保険・厚生年金保険分)や都道府県労働局(雇用保険分)に通報されてしまうことになります。

なお、健康保険等に未加入で、正当な理由なく立ち入り検査を複数回拒否するなど、再三の加入指導に従わない場合には、指示処分を受けることもあります。

その指示処分に従わない場合は、3日以上の営業停止処分が命じられてしまうこともあるので注意が必要です。

原則、健康保険等に加入義務がある場合には、やはり加入しておくことが望ましいでしょう。

建設業許可専門の行政書士にご相談ください

建設業許可申請には建設業法に関しての深い理解が必要となります。また、提出書類も申請先にもよりますが30種類程度となり多岐にわたります。

ご不明点がある場合や、実際に建設業許可取得の際には、建設業許可を専門とする行政書士にぜひご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。丁寧にサポートさせていただきます。

当事務所にご依頼いただくメリット

建設業専門 行政書士

当事務所は建設業専門の行政書士事務所です。許可手続きについて、ご安心して当事務所に丸投げしていただいて問題ございません。本業にご専念ください。

スピード対応

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当事務所はお急ぎのお客様についても、スピード対応を行っております。

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料金が明確で安心

当事務所では必ず業務の受任前に、お客様に明確に料金をご案内いたします。
途中で料金が変更となることはございませんのでご安心ください。

代表ごあいさつ

当事務所HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当事務所では、お客様とのコミュニケーションを最優先に考え、お客様のニーズに合った最適なサービスを提供することを方針としています。

建設業界における法的な問題や手続きは複雑であり、それらを正確かつ迅速に対応することが求められます。
建設業専門の行政書士として、お客様のビジネスをサポートし、円滑な事業運営を支援することに専念しています。

お客様の課題を理解し、最善の解決策を提供するために、専門知識と経験を活かしてサポートさせていただきます。

何かご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。心をこめてお手伝いさせていただきます。

行政書士 中木将弘

ご依頼費用

業務内容料金(税別)
建設業許可申請
(個人・新規・知事許可)
100,000円
建設業許可申請
(個人・更新・知事許可)
60,000円
建設業許可申請
(法人・新規・知事許可)
110,000円
建設業許可申請
(法人・新規・大臣許可)
180,000円
建設業許可申請
(法人・更新・知事許可)
60,000円
建設業許可申請
(法人・更新・大臣許可)
100,000円
建設業許可申請
(般・特新規)
120,000円
建設業許可申請
(許可換え新規)
130,000円
建設業許可申請
(業種追加)
70,000円
経営状況分析申請30,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請60,000円
建設業変更届出
(事業年度終了)
40,000円
建設業許可変更届20,000円
建設キャリアアップシステム登録
(事業者)
40,000円
建設キャリアアップシステム登録
(技能者1人)
10,000円
※税別金額となります。

※業務の難易度等により、費用が変動することがございます。
 契約前に明確に金額をご案内させていただきます。

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